障害年金申請の手続きはどこでするのか、また、手続きの流れを解説いたします。
手続きはどこでする？(請求先)
障害基礎年金、障害厚生年金で請求先が異なります。自分がどちらに該当するかは、”申請する傷病での初診日” に加入していた年金制度によって決まります。詳しくは 障害年金ってなに？ の「２種類の障害年金があります」の項をご覧ください。
障害基礎年金の場合
初診日に国民年金に加入していた方は、”障害基礎年金” の申請になります。この障害基礎年金は、年金事務所、もしくは、お住まいの市町村の役所のいずれかでの手続きとなります。
障害厚生年金の場合
会社の社会保険に加入中に初診日がある方は、”障害厚生年金” の申請となります。障害厚生年金は、年金事務所のみでの手続きになります。また、共済に加入中に初診日がある方は、ご加入の共済組合にご確認ください。
障害年金申請 手続きの流れ
障害年金の申請は、おおまかに以下の手順となります。
必要事項を確認し、提出書類を不備なく揃え申請しましょう。
- 初診日を確認
- 納付要件の確認
- 請求時期の確認
- 必要書類の取得
- 障害年金の申請(請求)
1. 初診日の確認
医療機関で申請する傷病で初めて診察を受けた日を確認します。たとえば、かかりつけの病院で診察を受けた後、別の病院を紹介された場合は、初診日は前者の病院での初診日になります。
2. 納付要件の確認
障害年金の支給を受けるには「初診日より前の一定期間以上、年金の保険料を納めていなければならない」という条件があります。この条件を “納付要件” と言い、以下の “納付要件の原則” となります。特例もありますので、合わせて載せておきます。初診日が特定できたら、年金事務所や市町村の役所で “納付要件を満たしているか” を確認します。
納付要件の原則
初診日の前日の時点で「初診日がある月の２か月前までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（※1）と保険料免除期間を合わせた期間が３分の２以上あること」
※1) 厚生年金の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含みます
納付要件の特例
次のすべての条件に該当する場合は、納付要件を満たします。
- 初診日が平成38年4月1日前にあること
- 初診日において65歳未満であること
- 初診日の前日において、初診日がある２か月前までの直近１年間に保険料の未納期間がないこと
3. 請求時期の確認
障害年金の請求には「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」の２種類があります。どちらに該当するかを確認します。
障害認定日による請求
障害認定日とは「初診日から１年６ヶ月を過ぎた日」で、その日までに傷病が治っていたり、変わらないと診断された（固定した）場合は、その日が障害認定日になります。
障害認定日の時点で、”法令に定める障害の状態 (障害年金の認定基準を満たす状態)” であれば、障害認定日の翌月分から障害年金を受給できます。このことを『障害認定日による請求』といいます。
事後重症による請求
「障害認定日には症状が軽く、障害年金の認定基準に該当しなかった。しかし、その後に症状が悪化して認定基準を満たす状態になった」場合、『事後重症による請求』となります。この請求では、”請求日の翌月” から障害年金を受給できます。
以下のような場合は、当事務所にご相談ください。
- ご病気の現在の状態が、障害年金の等級の基準に該当するかわからないとき
- 障害認定日に通院していなかったとき
4. 必要書類の取得
障害年金請求(申請)に必要な書類を用意します。医療機関で作成してもらう「診断書(請求時期のもの)」、ご自身でご病気にかかってからの状態を書く「病歴・就労状況等申立書」その他、傷病や家族構成によって必要な書類は変わります。
診断書は、ケースによっては診断日から３か月以内に障害年金請求の手続きをする必要があります。期限が過ぎると再び診断書を取得しないといけなくなるので、気を付けましょう。
医療機関を転院されている場合は、初診日を証明する「受診状況等証明書」の提出が必要になります。
5. 障害年金の申請
年金事務所で障害年金申請の手続きをします。身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳をお持ちの方は手帳もご持参いただきます。
みづき事務所の障害年金申請サポートをご利用いただければ、ご負担少なくスムーズに受給できるようお手伝いいたします。興味を持っていただいた方は、ぜひ無料相談をご利用ください。